トルコ原発受注戦、日本が最後に覆す？＞悔しいのう

2010/12/25　中央日報 

トルコ原発受注戦、日本が最後に覆す？

 

 

　日本が国家的な力量を総動員し、海外原子力発電所の受注戦で次々と成果を出している。昨年末、韓国が４００億ドル規模のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発を受注したのに大きな刺激を受けた結果だ。「打倒韓国」を叫び始めてから１年足らずで、日本が底力を発揮している。

  日本政府は今後３カ月以内にトルコと原発受注交渉を終える計画だと、日本経済新聞が２４日報じた。同紙によると、日本を訪問しているトルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相はこの日、大畠章宏経済産業相と会談し、原子力協力に関する文書に署名した。両国はトルコの原発と関連した法・制度の整備、人材育成などで日本がトルコを支援するという内容に合意した。

  トルコは黒海沿岸のシノプ近郊に１４０万キロワット級の原発４基を建設する計画だ。トルコ政府はこの大規模工事に２００億ドルを投入する。トルコは２０１８－２０１９年の稼働を目標に６月、韓国と政府間協力了解覚書（ＭＯＵ）を締結するなど、交渉を続けてきたが、先月、資金関連問題で決裂した。

  これに関し知識経済部の関係者は「トルコ・日本政府間のこの日の文書署名は、韓国政府とトルコが結んだ６月のＭＯＵ水準。協定が受注を意味するのではない」と述べた。しかし専門家らは「日本がトルコ原発を受注する可能性は非常に高い」とし「韓国が潜在的ライバルになることを望まない日本が、今後も当分は低価格攻勢に出る可能性がある」と指摘した。

  日本はヨルダンとの原子力協定締結（９月）、ベトナム原発受注（１０月）に続き、１１月にはタイとも新規原発建設に関する技術協定を結んだ。こうした成果は、「打倒韓国」を叫びながら政府が体系的に注力した結果だ。

  日本内閣府は省庁別に散在していたインフラ輸出拡大政策を「オールジャパン」（Ａｌｌ　Ｊａｐａｎ）というスローガンのもと官民合同国際インフラファンドに集中させ、２０２０年まで３０００億ドル規模のインフラ受注戦にオールインするという計画を立てた。来年初めから本格的に稼働する資本金１０００億円規模のインフラファンドは、インフラ輸出戦争に投入される「実弾」の役割をすると期待されている。

  こうした「オールジャパン」戦略の最初の成功例がベトナム原発の受注だ。日本はベトナムに核燃料の安定的供給と使用済み核燃料の管理、資金供給、人材管理など総合的な管理を約束し、受注に成功した。ＵＡＥ原発受注当時に韓国が活用した方法をベンチマーキングしたのだ。

 

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136087

 

引用ここまで

 

 

 

　何と言いますか・・・”トルコ・日本政府間のこの日の文書署名は、韓国政府とトルコが結んだ６月のＭＯＵ水準”であるのなら韓国が”先月、資金関連問題で決裂”することもなかったのに（棒）。

 

　事情は分かりますけどね。韓国がUAEの原発を受注した際には、向こうはお金持ちですから別に低利の建設資金の融資を求められたわけではありません。

　しかし”UAEが数十兆ウォン（数兆円）の原発事業を発注した際に、施行者側に資産規模が世界50位までの銀行の保証を求めたのです”ということがありました。

 

　別に不思議なことではありません。リンク先にも書いておきましたが、アラブ諸国は石油輸出に当たって受け取る信用状についても銀行の信用度を厳しく選別するのですから。

　つまり韓国の場合は金融機関の信用度がかなり低いんですね。

 

　しからば原発建設会社はというと、UAEの原発でも”米原発大手のウェスティングハウス・エレクトリックが同社保有の原発技術に関する海外事業権の一部引き渡しを韓国側に要求”していましたな。

　要するに韓国に独自技術がないために特許を持つWHの要求を断ることができなかったのです。それで”原発本体の設備工事費の48％を占め”最も付加価値の高い部分はWH及び親会社の東芝に譲らざるを得なかったもので。

 

　しかし朝鮮日報は悔しかったのか”韓電は受注決定後、ウェスティングハウス本社を訪れ、韓国チームの下請け企業になることを提案し、ウェスティングハウスは「涙をのんで」これを受け入れた”と全く事実と異なる記事で憂さ晴らしをしていましたが。

　エンコリでお馴染みの精神的勝利法ですな。

 

　しかしねえ”ＵＡＥ原発受注当時に韓国が活用した方法をベンチマーキングしたのだ”日本のマスコミも勘違いしていますが別にそういうわけじゃ・・・

 

　かってっフランスを訪問した池田首相をドゴール大統領は、「トランジスタのセールスマン」と侮辱しましたが、別に池田を初めとする日本の政治家は産業の売り込みに熱心だったわけではありません。

 

　韓国に対する高速鉄道の売り込みを見ても分かるように、フランスを初めとする欧米国家の方が遥かに官民一体となったセールスを展開しているのです。フランスなどは略奪文化財の実質的な返還までエサにして。

 

　オバマなども輸出拡大の先頭に立つ意思を示していますし、TPPなどもそういう文脈でとらえないと。要するにアメリカの輸出先確保のための囲い込みなんですから。

 

　だいたい技術は他人任せ、金融的な保証は外銀任せ、ダンピングが唯一の武器という韓国をベンチマーキングする理由がありません。

 

　とにかく技術・金融能力・信用・・・・日韓の間には埋めきれない格差が厳然として存在するのです。

 

 

 

 

 

　今朝も大雪・・・・パパ頑張って。